顧問実績
| 医療業 | 産婦人科、歯科、整形外科 |
| 印刷業 | PRツール |
| 飲食業 | レストラン、飲食店 |
| 運送業 | 貨物運送、海上コンテナ運送 |
| 介護業 | 介護施設、デイサービス、訪問・居宅 |
| 教育業 | 学習塾 |
| 金融業 | 保険業、両替業 |
| 建設業 | 水道工事、左官業、ビル総合管理 |
| 研究開発業 | バイオテクノロジー研究・開発、科学技術研究・開発、風力発電研究・開発、再生医療等製品の研究・開発 |
| 広告業 | WEB広告制作（東証一部） |
| 小売業 | 衣類製造・販売、玩具の企画・販売、健康食品製造・販売、クラブカー製造・販売、輸入車販売、精米機製造・販売 |
| コンサルティング業 | 人材、税務、広告、WEBサイト、システム、SNS関連、半導体シリコン技術、生花、コンサート・イベント企画、飲食業、投資（JASDAQ）、検体分析の体制整備 |
| サービス業 | サポートセンター国際認定業、フラワーデザイン、ホテル、イベント（東証一部） |
| 士業 | 弁護士、税理士 |
| システム開発業 | WEBコンテンツ作成事業、機関システム、WEBサイト企画・開発・運営、アプリ開発、ECサイトの企画・制作、情報システムの構築、制御開発におけるソフトウェア開発 |
| 出版業 | 出版 |
| 清掃業 | 産業廃棄物収集運搬業 |
| 製造業 | セラミック加工、飲料製造・販売、果実酒製造・販売、自転車製造・販売 |
| 倉庫業 | 倉庫 |
| 美容業 | ネイル、美容院、加圧、美容サロン |
| 不動産関連業 | 不動産販売業 |
| 保育業 | 認可保育園 |
| マーケティング業 | WEBマーケティング |
| メディア運営業 | 転職等に関する情報サービス、コミュニティサイト |
| 旅行関係業 | 旅行代理店 |
コンサルティング実績
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組織再編
・保育業80名（M&A）：社会保険手続き、従業員説明会、雇用契約書等整備、就業規則等諸規程整備、人事制度構築、賃金設計、企業研修実施
・イベント業150名（M&A）：社会保険手続き、就業規則等諸規程整備、賃金設計
・WEBデザイン業40名（会社分割）：転籍に伴う従業員説明、社会保険手続き、雇用契約書等整備、就業規則等諸規程整備
・飲食業50名（M&A）：従業員説明、社会保険手続き、就業規則等諸規程整備
・製造業30名（会社分割）：転籍に伴う従業員説明、社会保険手続き、就業規則等諸規程整備
・飲食業100名（会社分割）：転籍に伴うご相談、社会保険手続き、就業規則等諸規程整備
・医療業50名（会社分割）：転籍に伴う従業員説明、就業規則等諸規程整備
・美容業50名（会社分割）：転籍に伴うご相談、社会保険手続き等々
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人事制度
・ホテル業1,000名「ES向上型人事制度」就業規則等諸規程整備、賃金制度設計、雇用契約書等整備、企業研修
・製造業50名「経営者の想いが伝わる人事制度」社員面談、キャリアプラン作成、人事評価制度構築
・飲食業50名「従業員との思いが共感できる人事制度」賃金制度設計、キャリアプラン作成、人事評価制度構築、就業規則等諸規程整備
・消防施設工事業50名「ES向上型人事制度」キャリアプラン作成、賃金制度設計、人事評価制度構築、就業規則等諸規程整備
・運送業120名「組織大改革！ES向上型人事戦略」就業規則等諸規程整備、キャリアプラン作成、賃金制度設計、企業研修
・建設業80名「従業員の利益に繋がる人事制度」就業規則等諸規程整備、キャリアプラン作成
・研究業50名「同一労働同一賃金対応みんな納得！賃金制度」賃金制度設計、就業規則等諸規程整備
・保育業50名「持続可能な賃金設計」賃金制度設計、キャリアプラン作成、就業規則等諸規程整備等々
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人事労務DD、その他
【上場支援コンサルティング】
・IPO労務に関するデューデリジェンス業務
・デューデリジェンスを受けた、改善業務コンサルティング
（上場に向けて、人事労務の仕組み構築コンサルティング）
・上場に向けて～労務管理研修～
・上場に向けて～管理職のための労働時間管理研修～ 等
【M&Aコンサルティング】
・労務に関するデューデリジェンス業務
・表明保証に関するアドバイス
・株式譲渡後の人事労務体制整備
・吸収合併に伴う、従業員説明、社会保険お手続き、就業規則等諸規程整備
・会社分割に伴う、従業員説明、社会保険お手続き、就業規則等諸規程整備 等
等々
関与先約200社の実績
過去実績（メディア関係）
執筆
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企業実務2023年8月号 （日本実業出版社）
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Q&A 越境ワークの法務・労務・税務ガイドブック （日本法令）
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厚生労働7月号
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大同生命onehour5月号
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週刊東洋経済（東洋経済新報社）
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企業実務2022年11月号 （日本実業出版社）
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IPOの労務監査標準手順書（日本法令）
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週刊東洋経済（東洋経済新報社）
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戦略経営者（TKC）
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働き方の多様化に備える労働条件通知書兼労働契約書の書式例と実務（日本法令）
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企業実務2021年4月号 （日本実業出版社）
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週刊東洋経済（東洋経済新報社）
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ビジネスガイド（日本法令）
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ビジネスガイド（日本法令）
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ＳＲ（日本法令）
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ビジネスガイド（日本法令）
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企業実務（日本実業出版社）
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企業実務（日本実業出版社）
DVD
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「押さえておきたい！ 無期転換ルールの実務対応 」セミナーDVD
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「事例から考える 労務トラブルの予防・解決策」セミナーDVD
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「非正規社員（パート・有期・派遣等）の雇用ルールと労務管理のポイント」セミナーDVD
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改正育児・介護休業法でかわる企業がすぐにおさえるべき実務への対応（日本法令）
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「働き方の多様化に備える 労働条件通知書兼労働契約書の書式例と実務」セミナーDVD
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「育休介護休業に関わる手続きと労務管理のポイント」セミナーDVD
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「人事労務部門が行う長時間労働の管理・改善対応策」セミナーDVD
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「正しく理解してミスを防ぐ算定基礎届の実務」セミナーDVD
セミナー
・「上場審査に向けて一般職のための労務研修」企業様向け（2023.09）
・「上場審査に向けて役員・管理職のための労務研修」企業様向け（2023.09）
・「事例から考える労務トラブルの予防・解決策」エヌ・ジェイ・ハイテック様（2023.03）
・「管理職のためのハラスメント研修」企業様向けオンライン研修（2022.12）
・「2022年法改正を総復習/ 来年以降の法改正に目を向けていこう」企業様向けオンライン研修（2022.10）
・「育児介護休業に関する研修」企業様オンライン研修（2022.09）
・「企業が発展することは？社員にとって・・・！！」企業様向け（2022.09）
・「管理職のためのハラスメント研修」企業様向けオンライン研修（2022.08）
・「一般職のためのハラスメント研修」企業様向けオンライン研修（2022.08）
・「非正規社員の雇用ルールと労務管理のポイント」エヌ・ジェイ・ハイテック様（2022.07）
・「働くルールについて理解を深めて移行」企業様向けオンライン研修（2022.01）
・「管理職のためのハラスメントの知識と予防研修～基礎編～」企業様向けオンライン研修（2021.07）
・「管理職のためのハラスメントの知識と予防研修」企業様向け（2021.04）
・「Beyond CORONAの働き方～今、求められている労務管理そして、Beyond CORONAに向けて～」企業様向け（2020.12）
・「育児・介護休業に関わる手続きと労務管理のポイント」エヌ・ジェイ・ハイテック様（2020.07）
・「派遣労働者の同一労働同一賃金～改正内容と派遣先が講ずべき内容～」企業様向け（2020.02）
・「人事労務部門が行う長時間労働の管理・改善対応策」エヌ・ジェイ・ハイテック様（2019.11）
・「働き方改革2.1」企業様向け（2019.11）
・「経営幹部のための人事労務管理～基本の姿勢編～」企業様向け（2019.10）
・「組織の中で働くとは~基本編~」企業様向け（2019.10）
・「管理職のためのハラスメント研修」企業様向け（2019.09）
・「飲食業のための人と人を紡ぐ労務管理」企業様向け（2019.04）
・「働き方改革～銀行における法令順守と潜むリスク」第二地方銀行協会様（2019.04）
・「新入社員研修」企業様向け（2019.04）
・「会社のルール（就業規則）の理解を深めよう」企業様向け（2018.12）
・「一人一人の労働生産性UPについて考えてみよう」企業様向け（2018.08）
・【Win-Win-Win】～多様な人財を活かす三方よし～経営者様向け（2018.07）
・【未来型組織】～進化し続ける組織～経営者様向け（2018.04）
・「新入社員研修」企業様向け（2018.04）
・社員向けセミナー「労働条件はどう変わるの？転籍に伴う労務管理」企業様向け（2018.03）
・【目標設定】～社員の目標設定～経営者様向け（2018.02）
・管理監督者向けセミナー「ハラスメント研修」（2017.12）
・【経営におけるコミュニケーション】～ESコミュニケーション～経営者様向け（2017.11）
・全社員向けセミナー「労務管理研修」企業様向け（2017.11）
・新入社員向けセミナー「労務管理研修」企業様向け（2017.09）
・新入社員向けセミナー「新入社員研修」企業様向け（2017.05）
・「正しく理解してミスを防ぐ算定基礎届の実務セミナー」 エヌ・ジェイ出版販売様（2017.05）
・新入社員向けセミナー「新入社員研修～働くってどういうこと？～」企業様向け（2017.04）
・全社員向けセミナー「労務管理研修」企業様向け（2017.03）
・管理監督者向けセミナー「管理職のための労務管理セミナー」企業様向け（2017.02）
・「労働法をなめるな！痛い目に合う前に聞きたい話」経営者様向け（2016.12） 等
コラム（連載）
≪企業実務サポートクラブ（エヌ･ジェイ･ハイ･テック）≫
【人事労務News＆Topics】
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝人事労務のお悩み等に関するコラム＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
・「技術習得の研修を受講後、程なく社員が退職した」――研修費の返還を求めることはできるか？ （2023/12/11）
・「始業時刻前の時間に掃除をしている」――始業時刻前なので労働時間にはならない？ （2023/11/10）
・「入社して3か月目に入る社員を試用期間満了で辞めさせたい」 ――本採用を拒否することはできるか？ （2023/10/10）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝法改正等に関するコラム＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
・精神障害の労災認定基準に「カスタマーハラスメント」が追加 （2023/9/11）
・2024年10月から51人以上の企業で社会保険の適用拡大が始まります （2023/8/10）
・2024年4月から労働者の募集時などに明示すべき労働条件が追加されます （2023/7/10）
・2024年4月以降の専門業務型裁量労働制の導入・継続の手続き （2023/6/12）
・2024年4月から労働条件明示のルールが変わります（その②）（2023/5/11）
・2024年4月から労働条件明示のルールが変わります （2023/4/10）
・2024年4月より障害者の法定雇用率が段階的に引き上げられます （2023/3/10）
・2023年4月より出産育児一時金の金額が50万円に増額されます （2023/2/10）
・2023年4月から男性の育児休業取得率等の公表が始まります （2023/1/10）
・2023年4月より「賃金デジタル払い」が始まります！ （2022/12/12）
・2023年4月から法定割増賃金率の引き上げが中小企業にも適用されます （2022/11/10）
・【2022年10月施行】人事・労務に関する主な法改正をチェック！ （2022/10/11）
・10月から企業型確定拠出年金加入者のiDeCo加入要件が緩和されます （2022/9/26）
・10月から始まる出生時育児休業 ―― 給付金の申請手続きを詳解！ （2022/9/12）
・2022年10月からの出生時育児休業――年次有給休暇の付与に係る出勤率の算定はどうなる？ （2022/8/25）
・「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が改定されました！ （2022/8/10）
・「男女の賃金の差異」の情報公表が義務化されました！ （2022/7/25）
・令和4年度の「くるみん助成金」の申請受付が始まりました （2022/7/11）
・2022年10月より、労働者数にかかわらず歯科健康診断結果の報告が義務に！ （2022/6/27）
・2022年10月から始まる社会保険適用拡大の事務手続き （2022/6/10）
・2022年10月からの育児休業中の社会保険料免除に関する実務ポイント② （2022/5/25）
・2022年10月からの育児休業中の社会保険料免除に関する実務ポイント① （2022/5/10）
・令和4年度の雇用保険料率が段階的に引き上げられます （2022/4/25）
・「くるみん認定」、「プラチナくるみん認定」の認定基準等が改正されます （2022/3/28）
・2022年4月より在職老齢年金制度が見直されます （2022/3/10）
・2022年4月から年金手帳が廃止になります （2022/2/24）
・2022年10月から育児休業中の社会保険料免除要件が変わります （2022/2/14）
・中小企業のパワハラ防止対策の義務化に向けて ～事業主が講ずべき措置とは～ （2022/2/1）
・【2022年施行】人事労務に関する主な法改正 （2022/1/17）
・職場における労働衛生基準が変わりました （2021/12/27）
・来年1月以降の傷病手当金の支給期間の計算方法 （2021/12/10）
・＜改正育児・介護休業法＞雇用環境整備・個別の周知と意向確認の措置に関する実務対応（2） （2021/11/26）
・＜改正育児・介護休業法＞雇用環境整備・個別の周知と意向確認の措置に関する実務対応（1） （2021/11/11）
・「雇用保険マルチジョブホルダー制度」が新設されます （2021/10/26）
・＜改正育児・介護休業法＞2022年4月より雇用環境の整備等が義務化されます （2021/10/11）
・脳・心臓疾患の労災認定基準が改正されました （2021/9/28）
・「育児休業給付金」の被保険者期間要件に特例が設けられました （2021/9/10）
・地域別最低賃金額の引き上げと自社の最低賃金額の確認方法 （2021/8/25）
・不妊治療と仕事の両立支援について （2021/7/26）
・2022年1月1日より傷病手当金の支給期間が通算可能になります （2021/7/12）
・夫婦共働きの場合の社会保険の被扶養者認定基準が明確になります（2021年8月1日より適用） （2021/6/25）
・改正育児・介護休業法が成立しました （2021/6/10）
・テレワークガイドラインが改定されました（2） （2021/5/24）
・テレワークガイドラインが改定されました（1） （2021/5/14）
・テレワークにおける従業員の安全衛生確保について （2021/4/26）
・在宅勤務・テレワークにおける交通費・在宅勤務手当の社会保険の取扱い （2021/4/14）
・70歳までの就業機会確保への実務対応（2） （2021/3/29）
・70歳までの就業機会確保への実務対応（1） （2021/3/12）
・2022年10月からの社会保険の適用拡大について （2021/2/25）
・「雇用シェア」の活用に関わる新たな助成金の創設 （2021/2/10）
・社会保険手続きにおける押印等の見直し （2021/1/29）
・2021年4月1日より36協定届が新しくなります （2021/1/13）
・コロナ禍における衛生委員会開催のポイント （2020/12/17）
・一般事業主行動計画の策定義務等の対象拡大（2022年4月施行） （2020/11/27）
・副業・兼業における労働時間の取扱い （2020/11/9）
・2021年3月から障害者の法定雇用率が2.3％に引き上げられます （2020/10/26）
・2021年4月から70歳までの就業機会確保が努力義務になります （2020/10/13）
・在宅勤務における労災保険の取扱い （2020/9/25）
・副業・兼業者の労災保険給付に係る改正のポイント （2020/9/17）
・雇用保険の「被保険者期間」算定方法の変更と実務対応 （2020/8/27）
・新型コロナウイルスに関する新たな助成金と助成金特例の創設～母性健康管理有給休暇・介護有給休暇の取得支援～ （2020/7/31）
・新型コロナウイルス感染症の影響等により休業したときの定時決定等の手続き （2020/7/6）
・新型コロナウイルスに係る「雇用調整助成金」の受給額の上限引上げ （2020/6/19）
・新型コロナウイルスに係る「雇用調整助成金」の更なる特例、簡素化と申請ポイント （2020/6/1）
