メディア情報｜志-こころ- 特定社労士事務所

【登壇】日本IPO実務検定協会様主催「上場準備企業における人事労務のリアル」セミナー登壇

【ご案内】
このたびIPO実務検定事務局及び財務報告実務検定事務局様主催
『上場準備企業における人事労務のリアル』と題したセミナーに矢島が登壇します。

【プログラム】
２０２４年１１月１８日（月）１４：３０～１６：４０（受付１４：１５～）
講師：社会保険労務士矢島志織様
「～IPO労務監査の視点から解説～　上場準備企業における人事労務のリアル」

上場準備企業では、大企業と異なり、人事労務に関する法令の順守体制が十分ではないケー
スが散見され、そのことが上場準備中に発覚し、体制整備と運用状況の把握のため上場時期
を後ろにずらさざるを得なくなることも珍しくありません。例えば、労働時間の適正な管理
（労働時間の記録、テレワーク、Slackなどチャットツール利用時の適切な管理など）や
未払い賃金問題。とりわけ、最近では、労基法上の管理監督者についても厳格な運用が求めら
れることや、労務DDにおける指摘事項に対し、いかに防止策を策定し、運用体制を構築で
きているかが求められます。これらは、「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅱの部)」の
中でも問われているところです。

これまで数多くの上場支援（IPO労務ＤＤ、上場に向けての人事労務改善コンサル等）を通じ
上場準備会社の実務のリアルを時間の限りお話し致します。

seminar241118.pdf (ipo-kentei.or.jp)

■お申込みは、こちらこら↓↓

セミナーの参加お申込み『上場準備企業における人事労務のリアル』 (google.com)

2024/10/20 ｜セミナー・研修メディア情報新着情報

【DVD】実務に活かす！「労働時間管理」の改善対応策が発売

2024年6月にエヌ・ジェイ・ハイテック様主催

企業実務サポートクラブ：実務に活かす！「労働時間管理」の改善対応策セミナー講師を矢島が務めさせて頂きました。

「テーマ：労働時間管理の改善」ということで法改正ではなかったため

どのくらい受講者の方がいらっしゃるか不安でしたが

セミナー当日、天候が雨にも関わらず、満員御礼な会場となりました。

本当にありがとうございます。

東京セミナーには、スタッフも同行させていただきました。

いつもの矢島節が笑顔と共に発信されていました。

そして、じっとしていられない矢島は、

周囲を巻き込み参加型セミナーになっていました。

いつもの矢島の指し棒は、セミナーでは必須アイテムのようです。

とても驚いたのが、セミナー終了後の光景です。

受講者の多くが矢島に質問しに、輪になっていました。

自社独自のケース、セミナー内容を深掘り質問など

「労働時間管理」というテーマの深さを感じた光景がありました。

この内容は、DVDになっております。

ぜひご興味のある方は、下記よりご購入いただけますと嬉しいです。

実務に活かす！「労働時間管理」の改善対応策 2024年6月の通販｜NJ DIRECT

2024/08/01 ｜セミナー・研修ブログメディア情報新着情報

【出版・改訂版】働き方の多様化に備える労働条件通知書兼労働契約書の書式例と実務

2024年5月に

「働き方の多様化に備える労働条件通知書兼労働契約書の書式例と実務」の改定版が日本法令様より発売されました。

2024年4月の労働基準施行規則の改定、フリーランス新法等に対応した改定版です。

労働契約書の業種例として、運送業、医師の労働時間規制など追加され、かなりバージョンアップされています。

規定類を収録したCD-ROMも付いて、充実した内容になっております。

ぜひこちらよりお買い求めいただけますと嬉しいです↓

改訂版働き方の多様化に備える労働条件通知書兼労働契約書の書式例と実務 | 富田直由, 山本喜一 |本 | 通販 | Amazon

2024/06/01 ｜メディア情報新着情報

【セミナー】「実務に活かす！「労働時間管理」の改善対応策」についてセミナー講師を務めます

株式会社エヌ・ジェイ・ハイテック様よりご依頼いただきまして

令和６年６月【実務に活かす！「労働時間管理」の改善対応策】について

東京・大阪にてセミナー講師を務めさせて頂きます。

□プログラム

○「労働時間」の考え方と最新の動向
○労働時間制度の比較
・所定労働時間
・変形労働時間制（1カ月、1年）
・フレックスタイム制
・裁量労働制（専門業務、企画業務）
○適正な労働時間管理に向けて
・自社の労働時間のルール作り
・勤怠システムの比較
○長時間労働の改善策
○労働時間管理・改善が持続的な組織成長へなど

□開催

東京日時：2024年6月18日（火） 13：30～16：30

会場：御茶ノ水ソラシティカンファレンスセンター RoomB

大阪日時：2024年6月21日（金） 13：30～16：30

会場：グランフロント大阪　北館タワーB

□お申込み

以下より、お申込みいただけます。

実務に活かす！「労働時間管理」の改善対応策 | 企業実務サポートクラブ (kigyoujitsumu.com)

皆様と会場でお会いできますこと楽しみにしております。

2024/05/01 ｜メディア情報新着情報

【動画配信】定額減税について

令和６年６月からスタートする【定額減税】について

お客様に向けて動画配信をいたしました。

お客様から

「わかりやすい」「仕組みがよくわかりました」「た、大変ですね！！」という

感想をいただきました。

６月からの給与・賞与計算一緒に頑張っていきましょう！

2024/04/26 ｜メディア情報新着情報

【1日集中講習会】給与計算の実務について撮影をしてきました

株式会社エヌ・ジェイ・ハイ・テック様よりご依頼をいただきまして

【基礎から身につける給与計算の実務】について集中講習の動画を撮影してきました。

初心者向けに給与・賞与計算の実務について分かりやすく解説させて頂き

レジュメも約140頁におよぶ作品です。

そして、今年は【定額減税】について対応が求められることもあり

定額減税についても分かりやすく解説しています。

お申込みは、2024年5月8日までとなりますので

ぜひ、皆様からのお申込みお待ちしております。

基礎から身につける給与計算の実務（オンデマンド配信） | 企業実務サポートクラブ (kigyoujitsumu.com)

2024/04/10 ｜セミナー・研修メディア情報新着情報

【DVD】押さえておきたい！無期転換ルールの実務対応のDVDが発売されました

株式会社エヌ・ジェイ・ハイ・テック様よりご縁をいただきまして
「押さえておきたい！無期転換ルールの実務対応」のDVDが発売されました。

本セミナーは、2023年10月11日に収録された内容になります。

＜プログラム＞
○無期転換に関する現状・課題
○無期転換ルールの再確認
○無期転換ルールに関するトラブル・防止策
○令和6年4月労働条件明示ルールの改正・実務対応
○無期転換後の多様な働くカタチの作り方

↓ご購入は、こちらから

セミナーDVD | 株式会社エヌ・ジェイ・ハイ・テック (njh.co.jp)

2023/11/22 ｜セミナー・研修メディア情報新着情報

【寄稿】企業実務2023年8月号へ「定額残業代の導入運用の留意点」

企業実務誌2023年8月号へ
「定額残業代の導入運用の留意点」について寄稿させていただきました。

就業規則への記載方法、
給与計算の実務を行う際の疑問点をQ&Aにして書いてみました。

欠勤控除する時、定額残業代の扱いはどうするの？
欠勤控除すると、含まれる時間数はどうなるの？　等

実務においてよくご相談頂く内容を記載しております。

2023/08/10 ｜メディア情報新着情報

『厚生労働』07月号インタビューを受けました

『厚生労働』7月号誌へインタビュー頂くご縁を頂きました。

特集：有期契約労働者からの発展
ー無期転換ルールを言っていますかー

＜パート１＞無期転換ルールを知ろう
こちらのパートにて、矢島が取材を受けました。

無期転換のルールを始めとして、
2024年4月から始まる「労働条件明示ルールの改定」についても触れて
インタビューをうけました。

「来年だからまだ時間の余裕があるね」と言っていると
この法改正の一番大切なことに見落としてしまいます。
「無期転換後の労働条件をいかに会社としてルールを作りあげるか？」
今から検討をしておかないと、間に合いません！！と
いつもの矢島が熱く語っていました。

誌面でもお写真を取り上げていただきました。
会社名や、弊所のＨＰまでも掲示頂き、
大変うれしく思います。

ご担当いただきました編集者Ｓさん。
編集者Ｓさんの想いもこれまた素敵で
インタビューの時間がとても有意義な時間でした。
素敵な会社様ですね。ご縁をありがとうございました。

2023/07/17 ｜メディア情報新着情報

【出版】Q&A 越境ワークの法務・労務・税務ガイドブック（日本法令）

2023年7月12日「Q&A 越境ワークの法務・労務・税務ガイドブック」が日本法令様より出版

宇賀神国際法律事務所
弁護士・ニューヨーク州弁護士　宇賀神崇先生をはじめ、弁護士、税理士、社労士の先生方と共著させていただきました。

「越境ワーク」とは、企業の所在国とは異なる国・地域から国境を越えてリモートワークをすることを指し、
特にコロナ禍の中でより広がってきた働き方になります。

各国の法制度がこれを予定していないため、ビザ、課税関係、PE、労働保険・社会保険、労働法規の適用関係など、
多くのリスクが潜んでおります。
本書では、
アメリカ、中国本土、香港、台湾、シンガポール、タイ、マレーシア、フィリピン、
インド、ドイツ、メキシコの11の国、地域をカバーした内容になっております。

ぜひお手に取っていただけますと幸いでございます。